1995-04-11 第132回国会 衆議院 予算委員会 第25号
また、この新銀行の設立の関与でございますけれども、新銀行の設立につきましては、私どもが、ただいま申しましたような経過の中で種々大蔵省にお願いをしていたわけでございますが、それをお受けいただきまして、平成六年の十二月の五日に、この両者の会談の中で初めて明らかにしていただいたわけでございます。
また、この新銀行の設立の関与でございますけれども、新銀行の設立につきましては、私どもが、ただいま申しましたような経過の中で種々大蔵省にお願いをしていたわけでございますが、それをお受けいただきまして、平成六年の十二月の五日に、この両者の会談の中で初めて明らかにしていただいたわけでございます。
さらに、格付の定着に関連いたしましては、種々大蔵省といたしましても環境整備に努めているところでございます。 さらに付言いたしますと、今回の商法等の一部改正におきまして、社債管理会社の原則設置等の改正のほか、社債権者集会制度の改善のための改正も予定されていると承知しております。
○政府委員（松川道哉君） ただいま御指摘のございました中期債の点につきましては、去る補正予算の審議の際の予算委員会、あるいは本法案を御審議いただきました際の衆議院の大蔵委員会などの議論において、個人の消化についてもう少し種々大蔵省としても検討すべきではないかという点の御指摘がございました。
これは私ども大いにこういう方向では検討する必要があるということで、種々大蔵省とも折衝いたしましたが、結局まだその計画の内容について不十分な点がある、それから北海道庁も、何が何でも四十七年にこの計画で押しまくるというよりは、もう一年検討して、もうちょっと完全な案というものを考えたいということで、四十七年度には実現は見なかったわけでございます。
しかしながら、これら四十八億円の資金の大部分は、一般会計の問題ではなくして、より弾力的な資金捻出の方法を検討いたしたいということで、種々大蔵省とも相談をいたしておる次第でございますが、御承知のように、昨今におきまする国際的な金情勢がなお流動的でございまするので、今後の推移を見きわめまして、具体的な施策並びに計画に取りかかりたいと考えております。
○清野説明員 水防費のうち水防資材に対する補助の問題につきましては、農林省といたしましても、その重要性にかんがみまして、種々大蔵省当局と折衝いたしまして、現在のところ、水防費の補助金につきましては、水防法によりまして建設省の方に約三千万円程度の予備費が計上されておることになっております。
非常に国務が渋滞しておるのみならず、この委員会に関係のあります簡易生命保険の運用につきましては、これは大きなワクを、たとえば資金部等のいろいろ審議会等でおきめになること、これはまあもちろんけっこうだと思うのですが、それはそうなければならぬと思うのですが、しかしそれはどの市町村に何万貸すとかいうことについて種々大蔵省の機構が中に介入して、自治庁と同様、あるいはそれ以上におやりになるという必要もないし、
それにつきましては、一応時期的に応急復旧等に間に合わない場合もございますので、その点につきましてはその後種々大蔵省と折衝を重ねた結果、つまり時期的に急ぐものについてはすみやかにこれを省令において省令改正の手続で法文化しておくべきであるという点におきまして、とりあえずただいまの省令の文句に公用もしくは公共用の施設という言葉をつけ加えまして、これまで個々別々にきまっておりました分をさらにそのつど考慮が払
そういつたものと関連しまして、種々大蔵省とも従来折衝いたしておるのでございますが、従来の政府の財政資金のやり繰り、或いは慣習といつたようなものもございまして、一挙にこれを全部御趣旨のように活用するところまでまだ行つておりません。今後とも併し十分努力しまして、そういつた御趣旨に副うべく努力をして参るつもりでございます。
そうしてまあ種々大蔵省その他とも折衝し、政府とも折衝をいたしておつたようであります。それは政府部内においてもいろいろ話合いがあつたのでありますが、御承知のように一兆円予算というような関係もあり、一つは競輪、競馬その他のこういうようなものによつて上りまするところの金は、これは一応国ではとらないのだ、その国でとらないという意味は、必ずしもすぐ全部地方財政へ渡すという意味ではありません。
また現在においても、地方税であります事業税の場合におきましては、法定の積立金四分の一に達しますまでの協同組合に対しましては、これを免除いたしているというような事情がございまして、この点少くとも地方税並の扱いをしろという意見は、一般農協側からの意見でありますと同時に、また私ども協同組合の育成を担当しております者の立場から申しましても、従来種々大蔵省とは折衝を重ねているわけであります。
○小倉政府委員 お尋ねの点につきましては、農林省に関係するものにつきましては、物品税を撤廃しなければいろいろ影響があるということを考えておりまして、種々大蔵省等とも協議をして今日に至つてはおりますけれども、まだ撤廃するという段階には至つていない次第であります。
○王鬼上最高裁判所説明員 ごもつともな御質問でありまして、裁判所の事務が非常にふえて参りまして、必ずしも人員が十分とは申されないのでありますが、しかし何を申しましても、予算の面、国家の財政の面という方面から政府において行政整理をいたしており、裁判所もその協力を求められておりまして、種々大蔵省と予算的の折衝をいたしまして、結局八百九十九人の定員を減少するという結論になつたのであります。